介護事業助成金申請の前に
世界の主要先進国がかかえる「高齢化問題」。日本も例外ではなく、平成19年には65歳以上の人口の割合が21％以上となる「超高齢社会」を迎えました。
そして今後懸念される「2015年問題」と「2025年問題」。
これは、いよいよ「団塊の世代」と呼ばれた方々が、2015年に65歳、2025年に75歳となることを指します。
さらに「団塊ジュニア」と呼ばれる方々も2055年には75歳となり、そのときは国民の4人に1人が75歳以上という、深刻な問題を日本は抱えているといわれています。
来るべき高齢時代に、介護事業はなくてはならない存在となる
介護事業が国家的事業として取り組まれるべきもので有る以上、その担い手である事業者は国に厚く保護されてしかるべき立場となります。
そこで国の施策として登場するのが「補助金」「助成金」です。
国家の問題を解決してくれるであろう民間事業者を、国が支援してくれる制度です。介護事業者様は国の将来を支える基盤を作るわけですから、これを利用しない手はありません。
しかし、何度も申し上げるとおり、国の施策に見あう事業者にだけ、助成金が支給されます。
制度をつくり、運用しているのは日本の「お役所」です。「お役所」には民間では想像も出来ないような独自のルールがまかりとおっていることもあります。事業者は、「お役所」のルールに沿う形で、事業計画を作成し、実行しなくてはなりません。
会社を設立する前に、助成金の申請準備を
補助金、助成金の制度は単年度ごとにどんどん変わります。中には創業時だからこそ支給される助成金もございます。
あせって要件を見逃し、受給資格をなくしてしまうことがないように、会社設立から介護事業所指定申請、各種助成金の申請まで、一貫した当サポートセンターの介護事業立ち上げサービスを、ぜひともご利用ください。
大阪介護事業開業サポートセンター総合窓口
サポートドア行政書士法人
行政書士 阿部 勉
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