よくあるご質問（サービスＦＡＱ）
Q：事務所へお支払する料金には、どこまでの仕事が含まれていますか？
事前のご相談から、担当行政庁との協議、交渉の上、必要となる書類の作成、押印手続き、指定申請の提出、指定事業者となるまで。
事業者様には、お役所とのやりとりでのご負担やストレスがかかることがないように、すべてをこちらで手配いたします。
無事に事業者指定がおりるまでが、初回にいただく料金に含まれます。
そして事業開始後は、社労士との顧問契約、利用者増大へのマーケティングサポート、事業内容の変更や更新の申請など、御社の必要に応じ、個別にご依頼をいただくことになります。
法人格はNPOがいいのでしょうか？
介護事業をおこなうための法人には、株式会社、合同会社、NPO、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人など、多数の種類がございます。
異業種参入など、医療関係者でない場合は、概ね、株式会社、合同会社、NPO、一般社団法人が主流となりますが、それぞれに一長一短がありますので、御社の実情から最適な法人形態を検討していくことになります。
各法人の比較はこちら
介護事業の新規参入には規制があると聞きましたが、大丈夫でしょうか？
介護事業者指定を受けると、介護保険から報酬が支払われますので、自治体によっては、財源不足や利用者不在を理由に、新規事業者の参入を望まない場合もございます。
しかし、「特別養護老人ホーム入所待ちが40万人」などと報道されるように、介護事業者が不足しているのはあきらかです。
そこには多くの行政の思わくが散見されますが、当サポートセンターの経験上、窓口で申請を断られる場合、
- 役所窓口担当者の不勉強であったり、
- 役所窓口担当者が上司に報告したり相談することに負担を感じ、申請をあきらめるように発言したり、
- そもそも日常業務が忙しいのに新規参入の事務をやりたくない、
などという不真面目な理由も少なくないように感じます。あくまで個人的な私見ですが。
とはいえ、不真面目に参入しようとする事業者様が多いのも事実です。簡単に儲かりそうだから、役所から補助金が出るから、などと安易に介護事業を始めようとする方々を排除しようとするのも当然といえます。
先ほど介護事業者が不足していると表現しましたが、正確には、「利用者にとって望ましい介護事業者が不足している」ともいえます。
国には高齢者や身体が不自由な方々を、病院から在宅へ、ひいては介護事業者にそのサポートをしてもらえるようにしたいという思わくもございます。
確かに介護事業者のサービス形態によっては、申請が受け付けてもらえない自治体もありますが、結局は事業者様の本気度の問題ともいえます。
役所窓口担当者の言い分を鵜呑みにせず、初心を貫きましょう。
大阪介護事業開業サポートセンター総合窓口
サポートドア行政書士法人
行政書士 阿部 勉
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