大阪で介護事業を始める方へ～サービスの特徴・強み
介護事業創業期は「人員の確保」と「利用者の確保」が最優先
介護業界は、業界全体が未完成のため、そのことが優秀な人材の確保と、利用者の確保に大きな足かせとなっています。
スタッフを募集しても容易に人材が集まらず、せっかく数がそろっても、すぐに退職してしまうという現実もあります。人事制度が不十分であれば、よりよい待遇を求め、人材は流出してしまいます。
また、利用者が満足するようなサービスをスタッフと事業所が一丸となって提供することできなければ、よりよいサービスを求め、利用者も流出してしまいます。
当サポートセンターでは、これまでに蓄積された現場の生の声を活かし、いかに優秀な人材を確保し、継続して気持ちよく働いてもらい、なおかつ、スタッフの不正や怠慢が生まれることがないような人事制度の発案から、
利用者に気持ちよく利用してもらうための社内体制の構築、そして御社の介護サービスをよく知ってもらい、気持ちよくサービスを利用し続けてくれる利用者の確保を目指したマーケティング活動まで、
幅広く、御社とともに成長していけるようなサポートを提案していきます。
医療と介護の連携。「入口と出口の確保」が重要
医療現場が抱えている問題に、増え続ける入院患者を受け入れ続けるには、病床数が絶対的に足りない、という問題があります。
そして国の施策としては、緊急の治療を必要としない程度の患者であれば、病院ではなく、自宅等の在宅でケアをしていきたいと考えています。
そうなると、病院に受け入れてもらえず、自宅で看病してもらえる親族がいない患者は、どこへいけばよいのか。
ここにも、介護事業者が注目される理由が存在しています。
介護事業者は医療と連携することで、利用者へのいざというときの安心感を与えることができ、医療者へは患者を紹介することができ、医療現場からは行き場を失った利用見込み者を受け入れるという、相互にメリットある関係を構築していくことが可能であり、重要となってきます。
当サポートセンターでは、こういった今後の実情も踏まえたサポートを提案していきます。
まずは介護事業者の指定を、迅速に、確実に受けること
御社の事業発展と介護による社会貢献のためには、まずは迅速に、確実に、介護事業者の指定を受けることが必要です。
- 介護事業所の指定を受けるために用意するべき書類は何なのか
- 事前に注意するべき点は何なのか
- どのように準備を進めていけばよいのか
たとえば、訪問介護の事業者指定をとる場合、これだけの書類が必要になります。必要書類一覧
これらの諸手続きは、お役所が定めたルールに従って進めなくてはならず、不慣れなままにおこなうと、思わぬところで時間をとられたり、なかなか指定申請の手続きが進まないといったアクシデントが想定されます。
当サポートセンターでは、専門の行政書士が、責任を持って行政庁との折衝から、書類の作成、提出まで、責任をもって完全代行いたします。どうぞご安心してご相談ください。
大阪介護事業開業サポートセンター総合窓口
サポートドア行政書士法人
行政書士 阿部 勉
所在地 大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル4Ｆ
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